利用規約

本規約は、株式会社Everline（電子取引事業者）が運営するEverlineサイバーモール（以下「本モール」といいます。）において提供するインターネット関連サービス（以下「本サービス」といいます。）を利用するにあたり、サイバーモールと利用者の権利・義務および責任事項を定めることを目的とします。

※ 「PC通信等を利用する電子取引についても、その性質に反しない限り、本規約を準用します。」

「本モール」とは、株式会社Everlineが財貨または役務を利用者に提供するため、コンピュータ等の情報通信設備を利用して財貨または役務を取引できるように設定した仮想の営業場所をいい、あわせて、サイバーモールを運営する事業者の意味でも使用します。

「利用者」とは、「本モール」に接続し、本規約に従って「本モール」が提供するサービスを受ける会員および非会員をいいます。

「会員」とは、「本モール」に個人情報を提供して会員登録をした者であって、「本モール」の情報の提供を継続的に受け、「本モール」が提供するサービスを継続的に利用することができる者をいいます。

「非会員」とは、会員に登録せずに「本モール」が提供するサービスを利用する者をいいます。

「本モール」は、本規約の内容、商号および代表者の氏名、営業所の所在地住所（消費者の苦情を処理することができる場所の住所を含みます。）、電話番号・ファクシミリ番号・電子メールアドレス、事業者登録番号、通信販売業申告番号、個人情報保護責任者等を、利用者が容易に知ることができるよう、「本モール」の初期サービス画面（前面）に掲示します。ただし、規約の内容は、利用者がリンク画面を通じて閲覧できるようにすることができます。

「本モール」は、利用者が規約に同意するに先立ち、規約に定められている内容のうち、申込みの撤回・配送責任・返金条件等の重要な内容を利用者が理解できるよう、別途のリンク画面またはポップアップ画面等を提供して、利用者の確認を求めなければなりません。

「本モール」は、電子商取引等における消費者保護に関する法律、約款の規制に関する法律、電子取引基本法、電子署名法、情報通信網利用促進等に関する法律、訪問販売等に関する法律、消費者保護法等の関連法令に違反しない範囲で、本規約を改定することができます。

「本モール」が規約を改定する場合は、適用日および改定理由を明示して、現行規約とともに本モールの初期画面に、その適用日の7日前から適用日の前日まで告知します。 ただし、利用者に不利となるように規約の内容を変更する場合には、最低30日以上の事前猶予期間を設けて告知します。この場合、「本モール」は、改定前の内容と改定後の内容を明確に比較して、利用者が分かりやすいように表示します。

「本モール」が規約を改定する場合、その改定規約は、その適用日以降に締結される契約にのみ適用され、それ以前にすでに締結された契約については、改定前の規約条項がそのまま適用されます。ただし、すでに契約を締結した利用者が改定規約条項の適用を受けることを希望する旨を、第3項による改定規約の告知期間内に「本モール」に送信し、「本モール」の同意を得た場合には、改定規約条項が適用されます。

本規約で定めていない事項および本規約の解釈については、電子商取引等における消費者保護に関する法律、約款の規制に関する法律、公正取引委員会が定める電子商取引等における消費者保護指針および関係法令または商慣習に従います。

「本モール」は、次の業務を行います。

• 財貨または役務に関する情報の提供および購入契約の締結
• 購入契約が締結された財貨または役務の配送
• その他「本モール」が定める業務

「本モール」は、財貨または役務の品切れまたは技術的仕様の変更等の場合には、今後締結される契約により提供する財貨または役務の内容を変更することができます。この場合には、変更された財貨または役務の内容および提供日を明示して、現在の財貨または役務の内容を掲示した場所に直ちに告知します。

「本モール」が提供することとして利用者と契約を締結したサービスの内容を、財貨等の品切れまたは技術的仕様の変更等の事由により変更する場合には、その事由を利用者に通知可能な宛先へ直ちに通知します。

前項の場合、「本モール」は、これにより利用者が被った損害を賠償します。ただし、「本モール」が故意または過失のないことを証明した場合には、この限りではありません。

「本モール」は、コンピュータ等の情報通信設備の保守点検・交換および故障、通信の途絶等の事由が発生した場合には、サービスの提供を一時的に中断することができます。

「本モール」は、第1項の事由によりサービスの提供が一時的に中断されたことにより利用者または第三者が被った損害について賠償します。ただし、「本モール」が故意または過失のないことを証明した場合には、この限りではありません。

事業種目の転換、事業の放棄、事業者間の統合等の理由によりサービスを提供できなくなる場合には、「本モール」は第8条に定める方法で利用者に通知し、当初「本モール」が提示した条件に従って消費者に補償します。ただし、「本モール」が補償基準等を告知していない場合には、利用者のマイレージまたは積立金等を、「本モール」で通用する貨幣価値に相当する現物または現金で利用者に支払います。

利用者は、「本モール」が定める登録フォームに従って会員情報を入力した後、本規約に同意する旨の意思表示をすることにより、会員登録を申請します。

「本モール」は、第1項のとおり会員として登録することを申請した利用者のうち、次の各号のいずれにも該当しない限り、会員として登録します。

• 登録申請者が本規約第7条第3項により以前に会員資格を喪失したことがある場合。ただし、第7条第3項による会員資格の喪失後3年が経過した者で、「本モール」の会員再登録の承諾を得た場合は、例外とします。
• 登録内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
• その他、会員として登録することが「本モール」の技術上著しく支障があると判断される場合

会員登録契約の成立時期は、「本モール」の承諾が会員に到達した時点とします。

会員は、第15条第1項による登録事項に変更がある場合、直ちに電子メールその他の方法で「本モール」に対してその変更事項を知らせなければなりません。

会員は、「本モール」にいつでも退会を要請することができ、「本モール」は直ちに会員の退会を処理します。

会員が次の各号の事由に該当する場合、「本モール」は会員資格を制限および停止させることができます。

• 登録申請時に虚偽の内容を登録した場合
• 「本モール」を利用して購入した財貨等の代金、その他「本モール」の利用に関連して会員が負担する債務を期日までに支払わない場合
• 他人の「本モール」の利用を妨害し、またはその情報を盗用するなど、電子商取引の秩序を脅かす場合
• 「本モール」を利用して、法令または本規約が禁止し、もしくは公序良俗に反する行為をする場合

「本モール」が会員資格を制限・停止させた後、同一の行為が2回以上繰り返され、または30日以内にその事由が是正されない場合、「本モール」は会員資格を喪失させることができます。

「本モール」が会員資格を喪失させる場合には、会員登録を抹消します。この場合、会員にこれを通知し、会員登録の抹消前に、最低30日以上の期間を定めて弁明の機会を与えます。

「本モール」が会員に対して通知を行う場合、会員が「本モール」とあらかじめ約定して指定した電子メールアドレス宛に行うことができます。

「本モール」は、不特定多数の会員に対する通知の場合、1週間以上「本モール」の掲示板に掲示することにより、個別の通知に代えることができます。ただし、会員本人の取引に関連して重大な影響を及ぼす事項については、個別に通知します。

• 財貨等の検索および選択
• 氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス（または携帯電話番号）等の入力
• 規約の内容、申込み撤回権が制限されるサービス、配送料・設置費等の費用負担に関する内容の確認
• 本規約に同意し、上記第3号の事項を確認または拒否する旨の表示（例：マウスクリック）
• 財貨等の購入申込みおよびこれに関する確認、または「本モール」の確認に対する同意
• 決済方法の選択

「本モール」は、第9条のとおりの購入申込みに対して、次の各号のいずれかに該当する場合には、承諾しないことができます。ただし、未成年者と契約を締結する場合には、法定代理人の同意を得られないときは、未成年者本人または法定代理人が契約を取り消すことができる旨を告知しなければなりません。

• 申込み内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
• 未成年者が、たばこ、酒類など、青少年保護法で禁止されている財貨および役務を購入する場合
• その他、購入申込みを承諾することが「本モール」の技術上著しく支障があると判断する場合

「本モール」の承諾が第12条第1項の受信確認通知の形態で利用者に到達した時点で、契約が成立したものとみなします。

「本モール」の承諾の意思表示には、利用者の購入申込みに対する確認、販売可否、購入申込みの訂正・取消し等に関する情報等を含めなければなりません。

• フォンバンキング、インターネットバンキング、メールバンキング等の各種口座振込
• プリペイドカード、デビットカード、クレジットカード等の各種カード決済
• オンライン無通帳入金
• 電子マネーによる決済
• 受領時の代金支払い
• マイレージ等、「本モール」が付与したポイントによる決済
• 「本モール」と契約を結んだ、または「本モール」が認めた商品券による決済
• その他の電子的支払方法による代金の支払い等

「本モール」は、利用者の購入申込みがあった場合、利用者に受信確認通知を行います。

受信確認通知を受けた利用者は、意思表示の不一致等がある場合には、受信確認通知を受けた後直ちに購入申込みの変更および取消しを要請することができ、「本モール」は、配送前に利用者の要請があった場合には、遅滞なくその要請に従って処理しなければなりません。ただし、すでに代金を支払った場合には、第15条の申込みの撤回等に関する規定に従います。

「本モール」は、利用者との間で財貨等の供給時期について別途の約定がない限り、利用者が申込みをした日から7日以内に財貨等を配送できるよう、注文製作、梱包その他必要な措置を講じます。ただし、「本モール」がすでに財貨等の代金の全部または一部を受領した場合には、代金の全部または一部を受領した日から2営業日以内に措置を講じます。このとき「本モール」は、利用者が財貨等の供給手続および進行状況を確認できるよう、適切な措置を講じます。

「本モール」は、利用者が購入した財貨について、配送手段、手段別の配送費用の負担者、手段別の配送期間等を明示します。万一「本モール」が約定の配送期間を超過した場合には、それによる利用者の損害を賠償しなければなりません。ただし、「本モール」が故意・過失のないことを証明した場合には、この限りではありません。

「本モール」は、利用者が購入を申し込んだ財貨等が品切れ等の事由により引渡しまたは提供をすることができないときは、遅滞なくその事由を利用者に通知し、事前に財貨等の代金を受領している場合には、代金を受領した日から2営業日以内に返金し、または返金に必要な措置を講じます。

「本モール」と財貨等の購入に関する契約を締結した利用者は、受信確認の通知を受けた日から7日以内は、申込みの撤回をすることができます。

利用者は、財貨等の配送を受けた場合、次の各号のいずれかに該当するときは、返品および交換をすることができません。

• 利用者の責めに帰すべき事由により財貨等が滅失または毀損した場合（ただし、財貨等の内容を確認するために梱包等を毀損した場合には、申込みの撤回をすることができます。）
• 利用者の使用または一部消費により財貨等の価値が著しく減少した場合
• 時間の経過により再販売が困難なほど財貨等の価値が著しく減少した場合
• 同じ性能を有する財貨等に複製が可能な場合において、その原本である財貨等の梱包を毀損した場合

第2項第2号から第4号までの場合において、「本モール」が事前に申込みの撤回等が制限される事実を消費者が容易に知ることができる場所に明記し、または試用商品を提供するなどの措置を講じていなかったときは、利用者の申込みの撤回等は制限されません。

利用者は、第1項および第2項の規定にかかわらず、財貨等の内容が表示・広告の内容と異なり、または契約内容と異なって履行されたときは、当該財貨等の供給を受けた日から3か月以内、その事実を知った日または知ることができた日から30日以内に、申込みの撤回等をすることができます。

「本モール」は、利用者から財貨等の返還を受けた場合、3営業日以内にすでに受領した財貨等の代金を返金します。この場合、「本モール」が利用者への財貨等の返金を遅延したときは、その遅延期間について、公正取引委員会が定めて告示する遅延利率を乗じて算定した遅延利息を支払います。

「本モール」は、上記の代金を返金するにあたり、利用者がクレジットカードまたは電子マネー等の決済手段で財貨等の代金を支払ったときは、遅滞なく当該決済手段を提供した事業者に、財貨等の代金の請求を停止または取り消すよう要請します。

申込みの撤回等の場合、供給を受けた財貨等の返還に必要な費用は、利用者が負担します。「本モール」は、利用者に対し、申込みの撤回等を理由として違約金または損害賠償を請求しません。ただし、財貨等の内容が表示・広告の内容と異なり、または契約内容と異なって履行されたために申込みの撤回等をする場合、財貨等の返還に必要な費用は「本モール」が負担します。

利用者が財貨等の提供を受ける際に送料を負担した場合、「本モール」は、申込みの撤回時にその費用を誰が負担するかを、利用者が分かりやすいように明確に表示します。

「本モール」は、利用者の情報の収集にあたり、購入契約の履行に必要な最小限の情報を収集します。次の事項を必須事項とし、それ以外の事項は任意事項とします。

• 氏名
• 住所
• 電話番号
• 希望ID（会員の場合）
• パスワード（会員の場合）
• 生年月日
• 電子メールアドレス（または携帯電話番号）

「本モール」が利用者の個人を識別することが可能な個人情報を収集するときは、必ず当該利用者の同意を得ます。

提供された個人情報は、当該利用者の同意なく目的外の利用または第三者への提供をすることはできず、これに対するすべての責任は本モールが負います。ただし、次の場合は例外とします。

• 配送業務上、配送業者に配送に必要な最小限の利用者の情報（氏名、住所、電話番号）を知らせる場合
• 統計作成、学術研究または市場調査のために必要な場合であって、特定の個人を識別することができない形態で提供する場合
• 財貨等の取引に伴う代金の精算のために必要な場合
• 盗用防止のために本人確認に必要な場合
• 法律の規定により、または法律に基づいて必要なやむを得ない事由がある場合

「本モール」が第2項および第3項により利用者の同意を得なければならない場合には、個人情報保護責任者の身元（所属、氏名および電話番号、その他の連絡先）、情報の収集目的および利用目的、第三者への情報提供に関する事項（提供を受ける者、提供目的および提供する情報の内容）等、情報通信網利用促進等に関する法律第22条第2項が規定する事項をあらかじめ明示し、または告知しなければならず、利用者はいつでもこの同意を撤回することができます。

利用者は、いつでも「本モール」が保有する自己の個人情報について、閲覧および誤りの訂正を求めることができ、「本モール」はこれに対して遅滞なく必要な措置を講じる義務を負います。利用者が誤りの訂正を求めた場合には、「本モール」はその誤りを訂正するまで当該個人情報を利用しません。

「本モール」は、個人情報保護のために管理者を限定してその数を最小化し、クレジットカード、銀行口座等を含む利用者の個人情報の紛失、盗難、流出、改ざん等による利用者の損害について、すべての責任を負います。

「本モール」またはそこから個人情報の提供を受けた第三者は、個人情報の収集目的または提供を受けた目的を達成したときは、当該個人情報を遅滞なく破棄します。

「本モール」は、法令および本規約が禁止し、または公序良俗に反する行為をせず、本規約が定めるところに従い、継続的かつ安定的に財貨・役務を提供するために最善を尽くさなければなりません。

「本モール」は、利用者が安全にインターネットサービスを利用できるよう、利用者の個人情報（信用情報を含む。）の保護のためのセキュリティシステムを備えなければなりません。

「本モール」が商品または役務について「表示・広告の公正化に関する法律」第3条所定の不当な表示・広告行為をしたことにより利用者が損害を被ったときは、これを賠償する責任を負います。

「本モール」は、利用者が望まない営利目的の広告性電子メールを送信しません。

第17条の場合を除き、IDおよびパスワードに関する管理責任は会員にあります。

会員は、自己のIDおよびパスワードを第三者に利用させてはなりません。

会員は、自己のIDおよびパスワードが盗難に遭い、または第三者が使用していることを認識した場合には、直ちに「本モール」に通報し、「本モール」の案内がある場合にはそれに従わなければなりません。

• 申請または変更時の虚偽の内容の登録
• 他人の情報の盗用
• 「本モール」に掲示された情報の変更
• 「本モール」が定めた情報以外の情報（コンピュータプログラム等）等の送信または掲示
• 「本モール」その他の第三者の著作権等の知的財産権に対する侵害
• 「本モール」その他の第三者の名誉を毀損し、または業務を妨害する行為
• わいせつまたは暴力的なメッセージ、画像、音声、その他公序良俗に反する情報を本モールに公開または掲示する行為

上位の「モール」と下位の「モール」がハイパーリンク（例：ハイパーリンクの対象には、文字、画像および動画等が含まれます。）の方式等で連結されている場合、前者をリンク元「モール」（ウェブサイト）といい、後者をリンク先「モール」（ウェブサイト）といいます。

リンク元「モール」は、リンク先「モール」が独自に提供する財貨等により利用者との間で行われる取引について保証責任を負わない旨を、リンク元「モール」の初期画面または連結時点のポップアップ画面で明示した場合には、その取引に対する保証責任を負いません。

「本モール」が作成した著作物に対する著作権その他の知的財産権は、「本モール」に帰属します。

利用者は、「本モール」を利用することにより得た情報のうち、「本モール」に知的財産権が帰属した情報を、「本モール」の事前の承諾なく、複製、送信、出版、配布、放送その他の方法により営利目的で利用し、または第三者に利用させてはなりません。

「本モール」は、約定に従い利用者に帰属した著作権を使用する場合、当該利用者に通知しなければなりません。

「本モール」は、利用者が提起する正当な意見や苦情を反映し、その被害を補償処理するために、被害補償処理機構を設置・運営します。

「本モール」は、利用者から提出される苦情事項および意見を優先的に処理します。ただし、迅速な処理が困難な場合には、利用者にその事由と処理日程を直ちに通知いたします。

「本モール」と利用者との間で発生した電子商取引の紛争に関し、利用者の被害救済の申請がある場合には、公正取引委員会または市・道知事が依頼する紛争調停機関の調停に従うことができます。

「本モール」と利用者との間で発生した電子商取引の紛争に関する訴訟は、提訴時の利用者の住所により、住所がない場合には居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。ただし、提訴時に利用者の住所または居所が明らかでない場合や外国居住者の場合には、民事訴訟法上の管轄裁判所に提起します。

「本モール」と利用者との間で提起された電子商取引の訴訟には、韓国法を適用します。